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4.2 環境方針

環境方針を周知させる対象に変更が加えられました。
周知対象が従来の「全従業員」から「組織で働く人又は組織のために働く全ての人」に拡大されています。

96年版仕様でも「環境方針書」による周知や社内外コミュニケーションを適切に行っていた組織であれば、システム文書や運営が大きく変わることは無いと思いますが、環境マニュアル上の字句修正くらいは必要になるかもしれません。