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4.3.2 法的及びその他の要求事項

抱える環境側面と関連法規との関連性を明確にするようになりました。
法的要求事項の扱いについて、従来では「活動・製品・サービスの環境側面に適用可能」なものを参照できるようにしておくようにという表現でしたが、改訂後では、それら環境側面に適用可能な法的要求事項等を特定することに加えて、それらの要求事項が環境側面にどのように適用するかを明確にするようにという表現に強化されています。

法的な要求事項が存在する場合、いままでの一般的なEMSの運用の実際においては、それらに対応した環境側面がそれなりにリストの上位に掲載されていて、相互の関連性についても、必要十分に意識されていたものと思われますが、今回の改訂により、その関連性をより分かりやすくなるようにしておく必要がでてきました。