プライバシーマークの認定を取得するには、JIS Q 15001の要求事項を満たすように社内ルール作りを行ったのち、指定機関から審査を受けて合格しなければなりません。

以下がその指定機関の一覧で、2008/4/15時点で以下の16機関です。

なお、2番目以下の機関は、各業界団体等加盟企業を対象として審査を行っている組織ですので、どれにも該当しない企業さんは、事実上@番目の日本情報処理開発協会にお願いすることになります。

  1. (財)日本情報処理開発協会
  2. (社)情報サービス産業協会<対象:JISA正会員>
  3. (社)日本マーケティング・リサーチ協会<対象:JMRA正会員>
  4. (社)全国学習塾協会<対象:JJA正会員>
  5. (財)医療情報システム開発センター<対象:医療・保険事業を営む事業者>
  6. (社)全日本冠婚葬祭互助協会<対象:全互協正会員及び施行会社等>
  7. (社)日本グラフィックサービス工業会<対象:JaGra正会員>
  8. (社)日本情報システム・ユーザー協会<対象:JUAS正会員>
  9. (財)くまもとテクノ産業財団<対象:九州に本社が所在する事業者>
  10. (社)中部産業連盟<対象:次の地域に本社が所在する事業者:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県>
  11. (財)関西情報・産業活性化センター<対象:次の地域に本社が所在する事業者:大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県>
  12. (財)日本データ通信協会<対象:財)日本データ通信協会会員及び通信関連団体(以下の6団体)の会員, (社) 電気通信事業者協会, (社) テレコムサービス協会, (社) 日本インターネットプロバイダー協会, (社) 日本ケーブルテレビ連盟, (社) 電信電話工事協会, (社) 情報通信設備協会>
  13. (社)コンピュータソフトウェア協会<対象:CSAJ正会員>
  14. 特定非営利活動法人 みちのく情報セキュリティ推進機構<対象:次の地域に本社が所在する事業者:青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県>
  15. (社)日本印刷産業連合会<対象:正会員10団体の内、(社)日本グラフィックサービス工業会を除く下記団体の会員企業:印刷工業会、全日本印刷工業組合連合会、日本フォーム印刷工業連合会、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会、全日本製本工業組合連合会、全日本シール印刷協同組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本スクリーン印刷協同組合連合会、全日本光沢化工紙協同組合連合会>
  16. (財)放送セキュリティセンター<対象:認定個人情報保護団体(個人情報保護センター)の対象事業者>

出所:日本情報処理開発協会(JIPDEC)HP
正誤を含めて最新の情報は同協会ホームページでご確認下さい。
http://www.jipdec.jp




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